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       顧客紹介契約書(雛型)

(サポートメンバー)○○○○を甲とし、(紹介依頼企業)○○○○会社を乙として、
以下の通り契約を締結する
第1条(目的)
 ①甲と乙は、乙が販売する「○○○○/以後本商品と呼ぶ」について、相互に
  協力してその販売ないし販路の拡張を行うことを合意した
 ②前項の目的を達するため、乙は甲に対し、次条以下に定めるところに従った
  業務を委託し、甲はこれを受託した
第2条(業務の内容)
 乙は、「本商品」に関して次に規定する業務(以下「本業務」という)を行う
 ものとする
 ①乙は甲に対して、「本商品」の販路の拡張(紹介)を行う権利を許諾する
 ②甲は、「本商品」の販路の拡張(紹介)及び信用の維持に努める
第3条(乙による保証)
 乙は、前第2条に記載された甲の本業務遂行のために、甲に対して以下の事を
 保証する
 ①「本商品」の販路の拡張(紹介)について必要な全ての権利を自己の費用と
  責任において処理し、保有していること
 ②「本商品」の販路の拡張(紹介)について、本契約に明示のない第三者の
  権利を侵害するものではないこと。従って、乙が「本商品」の販路の拡張
  (紹介)について、第三者からの何らの対価請求あるいは異議申し立てを
  受けることのないこと
第4条(甲の業務の独立性)
 甲は、自己の責任と費用において本業務を行うものとし、乙は甲の活動に必要
 な情報の提供を行うものとする
第5条(報酬)
 ①乙は甲の紹介者より「本商品」の代金(税を含む)が支払われた翌月末まで
  に、代金(税を含む)の○○%を甲の指定する金融機関口座に顧客紹介手数
  料として振り込み支払うものとする。また振り込み手数料は乙の負担とする
 ②顧客紹介手数料の支払は、1案件に1度のみとする。継続的に顧客からの
  入金があるものに対しても同様とする
 ③次の各号のいずれかに該当した場合は、乙は甲に対する前項の顧客紹介手数
  料の支払義務を免れるものとする
  ・既に乙が甲より紹介された見込顧客に対して連絡し、本業務の提案を行って
   いた場合
  ・本契約の解除、解約、有効期間満了その他終了事由の如何に関わらず、
   本契約が終了した場合
 ④1案件あたりの顧客紹介手数料(代金(税を含む)の料率で計算)の料率は、
  甲乙協議のうえ、乙が通知を行うことにより変更することができる
第6条(苦情処理)
 「本商品」に瑕疵が存在した場合の扱いは以下の通りとする
 ①甲は、自己の責めに帰すべき事由により見込顧客又は第三者より苦情又は異議
  の申し立て(以下「苦情等」という。)がなされた場合には、乙と協議の上
  苦情等の対応を行うものとする。また、甲は、自ら当該対応を行った場合、
  速やかに苦情等の内容及び対応の内容を乙に報告するものとする
 ②甲は、自己の責めに帰すべき事由により生じた苦情等への対応を乙が行った
  場合、乙の請求に基づき甲が当該苦情等の対応のために要した費用相当額を
  乙に対して支払うものとする。この場合において乙にも責任が存するときは、
  乙の支払うべき金額は自己の責任の割合に応じた額とする
第7条(禁止事項)
 ①甲は、次の各号に定める行為を直接又は見込顧客を介して間接的に行っては
  ならない
  ・不正に顧客紹介料を得る目的をもって見込顧客を紹介すること
  ・ダイレクトメール、不特定又は多数の者に対するFAX、電子メールその他
   乙が禁止する方法により見込顧客を誘引すること
  ・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の
   構成員若しくは関係者を紹介すること
  ・見込顧客から強引であると思われる、又は欺瞞されたと思われるような方法・
   言動、社会通念上のモラルに反した時間、場所又は言動等により申込みの
   勧誘をすること
   (例:見込顧客の事務所・自宅への度重なる執拗な訪問・電話、チラシの投げ
   込みによる勧誘行為、契約期間を制限する旨の方法等で直接的・間接的に
   契約を強制する勧誘行為)
  ・不当景品類及び不当表示防止法に抵触すると思われるような景品の提供或いは
   表示により見込顧客を勧誘すること
  ・申込みの意思のない見込顧客を、あたかも申込み意思があるものとして虚偽
   又は強引な紹介をすること
  ・甲の紹介した見込顧客が本業務の対象である乙のサービスを見込顧客以外の
   第三者に利用させること
  ・乙の許可を得ず、乙の所有する商標(商標登録されていないが、事実上商標
   としているものも含む)を利用すること
  ・乙の許可を得ず、第三者に紹介業務を委託すること
  ・乙の信用又は名誉を棄損させるような行為をすること
 ②甲及び乙は、理由の如何に関わらず、本契約に基づく権利義務の全部又は一部
  を第三者に譲渡し、又は、自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、
  一切の処分をしてはならないものとする
第8条(契約の解除)
 甲又は乙において、相手方に次の各号の一に該当する事由があるときは、相手方
 は本契約の全部又は一部を解除することができる
 ①本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正され
  ないとき
 ②何らかの事由により本契約が履行されず、相当の期間を定めて催告しても履行
  されないとき
 ③手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、または手形交換所の取引停止処分
  を受けたとき
 ④仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申請を受け、又は滞納処分を受けたとき
 ⑤破産、民事再生、会社整理開始、会社更生手続開始その他会社整理に関する
  法令の適用の申立があったとき、又は清算に入ったとき
第9条(機密の保持)
 甲及び乙は、公知又は公用となる場合を除いて、本契約並びに本契約に基づいて
 締結される各種の個別契約の遂行上知り得た相手方の技術上並びに業務上の
 秘密を、本契約の有効期間中はもとより、本契約終了後も第三者に漏洩しては
 ならない
第10条(通知)
 ①本契約に基づく甲乙間の通知は、手交又は甲乙間で定めた住所、電子メール
  アドレス若しくはファクシミリ番号に宛てて、郵送、電子メール若しくは
  ファクシミリを送信する方法にて行うものとする
 ②前項における通知は、郵送による場合は、発送の翌々日(但し、その間に法
  定休日がある場合は法定休日を加算した日)に到達したものとみなし、電子
  メール又はファクシミリによる場合は、到達時に到達したものとみなすもの
  とする
第11条(契約の有効期間及び自動更新)
 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とする。但し期間満了の1ヶ月
 前までに甲乙いずれからも文書による何らの申し出のない場合はさらに1ヶ年
 延長されるものとし、以後も同様とする
第12条(協議事項)
 本契約に定めなき事項あるいは条項の解釈に疑義を生じたときは、甲乙互いに
 信義誠実の原則に則って協議の上これを解決し、止むをえず訴訟の必要が生じた
 場合には、乙の本店所在地の地方裁判所をもって管轄裁判所とする
                                以上

本契約の成立を証するため、本証2通を作成し、各自記名捺印の上各一通を保有
するものとする
        平成 年 月 日
                      甲
                      乙



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